世界最大の金融メッセージングネットワークであるSWIFTが、ブロックチェーンを基盤とする新たな台帳について、9カ月間の開発を経て初期利用の準備が整ったと明らかにした。
SWIFTは木曜日、HSBC、シティ、BNPパリバ、UBS、ANZ、DBS、スタンダードチャータードなど17の大手銀行が、この新台帳上でトークン化された銀行預金を用いた国際送金の実証実験を準備していると発表した。
この台帳により、参加銀行は24時間365日の国際送金に対応できるようになる。夜間や週末の取引も含まれる。一方で、既存の決済処理に組み込まれているコンプライアンス、信用、リスク、管理体制の基準は維持されるという。
今回の立ち上げは、銀行業界が規制された金融インフラの内側でトークン化預金を活用しようとする流れの中で、また一歩踏み込んだ動きといえる。従来の銀行営業時間に縛られていた決済を、いよいよ常時稼働型へと広げる狙いだ。
SWIFTは、まず管理された初期稼働フェーズを進めた後、この台帳の機能と利用範囲を拡大していく方針だ。
SWIFTの銀行間メッセージングネットワークは、200以上の国・地域で、1万1500を超える銀行や金融機関をつないでいる。SWIFTによれば、既存ネットワーク上の決済の75％は、すでに10分以内に受取銀行へ到達しており、多くの場合は数秒で処理されているという。
SWIFT「デジタル資産にとって重要な節目」
SWIFTのチーフ・ビジネス・オフィサーであるティエリー・チロージ氏は、今回の取り組みについて、SWIFTの「強靭なグローバルプラットフォーム」に加わる新機能であり、「規制されたデジタル資産にとって重要な節目」だと述べた。
同氏はさらに、この仕組みが将来的にプログラマブルマネーやエージェント型コマースといった領域の革新につながる可能性があると指摘した。
チロージ氏はこう語る。
「これにより、トークン化された価値は、現代の商取引が求めるスピードと柔軟性をもって国境を越えて移動できるようになる。同時に、グローバル金融に求められる高い耐障害性、安全性、コンプライアンス水準も維持される」
この動きに先立ち、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、バークレイズ、BNY、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行連合は、2027年前半にトークン化預金ネットワークを立ち上げる計画を発表していた。このネットワークはザ・クリアリング・ハウスが運営し、従来型の決済網とデジタル資産インフラを接続することで、24時間365日の決済を可能にする構想だ。
また3月24日には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、トークン化プラットフォームのセキュリタイズと提携し、トークン化株式や上場投資信託（ETF）のためのブロックチェーン基盤インフラを構築すると発表している。
さらに1月には、NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、24時間365日の取引、即時決済、ステーブルコインによる資金供給、オンチェーン決済に対応するトークン化証券取引所の構想を明らかにしていた。
銀行送金は「平日・営業時間内」という常識に長く縛られてきた。しかし、SWIFTがついにブロックチェーン台帳を実運用段階へ押し出したことで、金融インフラの時計は、いよいよ止まらなくなりつつある。